権利付最終売買日のキホン
権利付最終売買日とは、配当金や株主優待の受け取る権利を得ることのできる最後の取引日のことです。
配当金や株主優待は６ヶ月以上保有しなければならないといったように、一定の期間保有ノルマなどはなく、権利付最終売買日の１５時に株を保有していれば受け取ることができるようになります。
具体的な日付は権利確定日の２営業日前となります。
権利確定日とは
権利確定日は配当金や株主優待を受け取れる権利が確定する日のことです。
基本的には決算月の末日です。
日本企業の場合３月決算銘柄が多いため、毎年３月３１日が権利確定日となっているところが多いです。
中間配当がある企業の場合は、半期後の９月３０日も権利確定日となります。
権利確定日は売買について特に注意する必要はありません。
権利確定日よりもその２営業日前の権利付最終売買日を注意して確認するようにしましょう。
注意点
決算月を必ず確認する
日本企業は３月決算が多いとはいえ、企業によって異なります。
２月決算（ローソン、セブン&アイHDなど）もあれば５月決算（タマホーム、コスモス薬品など）もあります。
基本、決算月を基準に権利付最終売買日が決まります。
決算発表の時期も決算月によって決まってきます。
株式投資をやるうえでは投資先の決算月は必ずチェックしておきましょう。
権利付最終売買日の翌日（権利落ち日)は株価下がりがち
権利付最終売買日の１５時に株を保有しておけば配当金も株主配当ももらえることになります。
従って、権利付最終売買日の翌日（権利落ち日）に売る人が続出します。
それに伴い、権利落ち日というのは株価が下がりやすい日ということになります。
さらに細かいことを言うと、日本はPTSという時間外取引が行われています。
通常の市場は９時～１５時に開いています。
一方、時間外取引のPTS市場では昼間8：20～16：00と夜間16：30～23：59にも取引が行われます。
１５時をまたいだ後、PTS市場で株を売ってしまうことでも配当金と株主優待はもらえることになります。
特に高配当株の場合は、権利付最終売買日の１５時以後に株価が下がるケースがよく見受けられますので注意が必要です。
高配当で有名なJT（2914）の直近２年の権利落ち日の株価（下図青線の日）を見ると、大きく下落していることが分かります。
まとめ
権利確定日は原則決算月の末日となります。
権利付最終売買日は権利確定日の２営業日前です。（土日祝日を除きます。）
権利落ち日は権利付最終売買日の翌日です。
まとめると次のようになります。
＜例＞3/31（水）が権利確定日の場合
| 3/29（月） | 3/30（火） | 3/31（水） |
|---|---|---|
| 権利付最終売買日 | 権利落ち日 | 権利確定日 |
直近のトヨタ自動車の具体例
2023年３月28日今日時点のトヨタ自動車を例に見ていきましょう。
トヨタ自動車の決算月は３月です。
よって配当基準月は2023年３月31日となっています。
３月が通期の締めということから本配当の権利確定日ということになります。
権利付最終売買日は権利確定日の２営業日前ですから、2023年３月29日ということになります。
＜参考サイト＞https://site2.sbisec.co.jp/ETGate/
「権利落ち日に株価が下がる傾向が高いのであれば、その前日に空売りを仕込めばよいのでは！？」と鋭い方であれば思いつくかもです。
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