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【社会保険料の仕組み】3月4月5月は残業を控えよ

政治・経済・世界情勢
Pension collapse

社会保険料が高い!

年金システムは若年層から高齢者へお金を垂れ流しつつ、国が中間搾取するシステムです。

あなたの給料からは毎月税金や社会保険料などの租税公課が引かれています。

そこで、額面を見ると税金よりも社会保険料が多く引かれているはずです。

今支払っている社会保険料は、将来受け取ることで回収することはできます。

老齢年金や、障害となったときの障害年金、死亡した際に遺族に支払われる遺族年金として受け取れる可能性はあります。

しかしながら、年々年金の受給額は減少しています。

一方で保険料は上がっているという始末です。

過去はうまくいっていた制度かもしれませんが、現役世代にとっては割に合いません。

年金システムの崩壊

2022年の年金受給額の改定率は-0.4%と減少しています。

老齢年金も障害年金も遺族年金も減っているのです。

世界的なインフレによって物価高騰で生活は困窮しているにも関わらずです。

さらに社会保険料は”今の現役世代”が支払ったお金が”今の高齢者”に行き渡るシステムになっています。

日本国民の現金・預金のトータルは1100兆円です。

いったいどこにそんなお金があるのかというと高齢者が多くを保有しています。

要は、高齢者はお金を貯めこみ使っていないということです。

最終的には相続税でお金を取られ、相続がない場合は国庫に入れられ、結局は国に吸い取られます。

さらには老齢年金は税金がかかります。

そんなことでは私たちの生活は困窮する一方です。

日本の超少子高齢化社会を要因に、年金システムが崩壊し始めています。

一方で我々現役世代の負担する保険料は増加傾向にあります。

将来受け取る年金が減少傾向にあるのに、今支払っている保険料は上がっているのです。

こんな崩壊寸前の年金システムに強制的に加入させられてしまっているのが今の我々現役世代です。

社会保険料は税金の次に払わなければならないという義務があり滞納処分もあります。

抜け出すことはできません。

であれば「なるだけ支払いを少なく抑えた方が良い」という考え方もあります。

そこで今回は社会保険料を極力減らす方法について取り上げたいと思います。

特に若年層はより考えなくてはならないテーマです。

社会保険料は4~6月の給料で決まる

ここでは前提として法人に使用されるものを前提に話を進めます。

社会保険料の額はざっくり説明すると4~5月の給料の平均を基準とすることで1年間の社会保険料の額が決まります。

要するに、たった3ケ月の平均で1年間の保険料を決めるという暴挙を行っています。

意図としては年度終わりの3月から始めの5月にかけて、統計的に残業数が多いことから、4~6月の給料が高い傾向にあるためこのような計算がなされていると考えられます。

2021年月別残業時間数統計(参照:労働力調査)

国は何としてでも我々からお金を取りたいのです。

従って、3~5月の残業を減らすことで、今後1年の保険料を抑えることが可能です。

具体的な保険料の額

まず4~6月の給料で社会保険料を決めることを定時決定といいます。

4~6月に支払われた報酬を平均することでまず報酬月額を算出します。

その報酬月額を等級表に当てはめ、標準報酬月額を決定します。

標準報酬月額に健康保険料率や厚生年金保険料率を乗じることで、保険料が決まるわけです。

標準報酬月額の計算

参考:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/11/2258-194.html

じゃあ途中で給料が減ったら不公平じゃないか!と思われるかもしれませんが随時改定と言われる保険料の改定があります。

しかしこれは残業代で報酬に変動があっても改定させてくれません。

あくまで固定的賃金の変動でしか改定がされないのです。

お国はとっても”賢い”のです。

さらに若年層(40歳未満)にも介護保険料の負担が発生する法案が上がっているようです。

よってさらに若年層の負担は大きくなっていくと想定されます。

生活者として自分の負担しているお金がどういう成り立ちになっているのかはしっかりと押さえておくべきです。

お国は”賢い”ですから教えてくれません。

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